原本は、開発者(設計者)のもとに保管され、複本は機械・設備の製造者及び機械・設備を使用する組織のもとに保管される。 機械・設備の安全根拠書は証明書有効期間満了時から10年間保存しなければならない。
「Safety Justification」は、本来、製造業者が自ら作成した後、署名して納品先(使用者)や認証機関に提出すべき技術文書ですが、日本企業を含む海外製造業者の場合は、作成要領や機器による記入内容、添付資料などを熟知し、作成することは、事実上難しいので弊社のような「認証支援・コンサルティング会社」に作成依頼するのが一般的です。
【要求される法的根拠】
-TR CU 010/2011 機械装置技術規則=第8条10
-TR CU 012/2011 爆発性雰囲気で使用される機器技術規則=第4条6
-TR CU 032/2013 圧力機器技術規則=第4条20
【Safety Justification(安全根拠書)作成基準】
作成はロシア国家規記載要件により作成される。
書式、目次、留め方など
【Safety Justification(安全根拠書)構成内容(機械・装置の場合の記載内容)】
01:機械、装置の基本パラメータ及び特性
02:機械、装置の設計における安全性の一般原則>
03:機械、装置の信頼性要件
04:スタッフ/機械の使用者及び(または)機器の要件
05:機械、装置の使用リスク分析
06:機械、装置の運転中の安全要件
07:機械、装置の操作におけるセキュリティ管理要件
08:機械、装置の安全運用の為の品質管理要件
09:機械、装置の試運転、運転及び廃棄時の環境管理の保護のための要件
10:機械、装置の試運転、運転操作及びの廃棄に関する情報セキュリティ要件の収集と分析のための要件
11:機械、装置の廃棄に関する安全要件